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人材確保等支援助成金新設!働き方改革支援コース

人材確保等支援助成金新設!働き方改革支援コースの特徴

働き方改革に取組むうえで                   人材の確保が必要な会社にオススメです

 働き方改革に取組むうえで、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に支給されます。
 認定された雇用管理改善計画に基づき、以下の2点を満たす必要があります。
  ●雇用管理改善に取組むこと
   ①雇用管理改善計画期間(1年間)に認定された雇用管     理改善に取組むこと
   ②適正な雇用管理に努めること
  ●新たに対象労働者を雇い入れること
   ①計画開始日から6ヶ月以内に対象労働者を雇い入れること
   ②その対象労働者を1年を超えて雇用すること
   ③計画前よりも実施後の雇用保険被保険者が増えていること

時間外労働等改善助成金の交付決定を受けた             中小企業が利用可能です

 時間外労働等改善助成金  
  ●時間外労働上限設定コース
       ●勤務間インターバル導入コース
  ●職場意識改善コース
 のいずれかの交付決定を受けた中小企業様が利用できます。
まずは時間外労働等改善助成金の交付申請をし、交付決定を受けたあとに取組みを開始します。

計画達成で最大600万円!(目標達成ならさらに上乗せ)

 助成額
   計画達成助成  雇入れた労働者一人あたり  60万円
            (短時間労働者の場合)  40万円
     
支給対象労働者は10名が上限です

   目標達成助成    労働者一人あたり    15万円
             (短時間労働者の場合)   10万円
    雇用管理改善計画の開始日から3年経過する日以降に
   申請し、生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに
   離職率の目標を達成した場合に支給されます。

お取組の流れ

働き方改革に取組む
 時間外労働等改善助成金の交付決定を受ける

 働き方改革に取組む中小企業が、時間外労働の縮減、設備投資及び生産性向上を図ってもなお、人材の確保が必要な場合に助成されます。まずは時間外労働等改善助成金の交付申請をします。
  ●時間外労働上限設定コース
  
●勤務間インターバルコース
 
 ●職場意識改善コース

 上記の3つのコースから御社の実情に合った改善計画をたて、時間外労働等改善助成金の交付決定を受けます。時間外労働等改善助成金の活用は、働き方改革支援コースの申請要件となるだけでなく、御社の働き方改革を着実に推し進める効果を発揮します。取組に係る経費に対して3/4の補助※もされますので、以前から考えていた業務改善に本腰を入れて取組む良い機会になります。     ※コースによって多少違います(上限あり)

新たな労働者を雇い入れる

 計画開始日から6ヶ月以内に対象労働者を雇い入れ1年を超えて雇用します。(1年を超えない期間に離職した労働者は対象になりません)

雇用管理の改善に取組む

  人材配置の変更
  労働者の負担軽減
   
●労働能率を増進するために設備・機械などを導入
   ●労務管理用機器やソフトウェアを導入 
   ●外部の専門家によるコンサルティング
  などの雇用管理改善計画に沿った取組を実施します

計画達成の申請

  雇用管理改善計画を実施し、雇用保険被保険者数が計画前より増加したら、支給要件が満たされます。 雇用管理改善計画期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請書類を提出します。
 
  注意!新たに労働者を雇い入れても、計画開始前後の労働者数を比較し、人員増とならない場合        は助成金は支給されません。

目標達成の申請

  ●計画開始日前と開始日から3年を経過後の雇用保険被保    険者数を比較した場合に、人数が増えていること
  ●雇入れの前年度と3年度後の生産性を比較して6%以上    伸びていること
  ●「生産性要件」の算定期間中に、事業主都合による離職    者が発生していないこと

 これらの要件をすべて満たしていると、申請が可能になります。計画開始日から3年経過する日の翌日から2ヶ月以内に申請書類を提出します。

時間外労働等改善助成金を利用された事例

採用サイトの作成に取組みました

兵庫県のHさま
 

 勤務間インターバル導入に際し、自社採用サイトを導入することで、事務所の適性人数を確保し、特定の職員に業務が偏らないよう、計画をたてました。
 佐藤先生には丁寧にご指導いただきありがとうございました。私たちには細かい情報は届きませんので、とてもありがたいです。今後も利用できる助成金は利用していきたいと思います。
 

  ご近所の司法書士事務所のHさまは、昨年度、勤務間インターバルを導入されました。
 こちらの助成金の対象となる事業として

   ●労務管理担当者に対する研修
   ●労働者に対する研修、周知・啓発
   ●外部専門家によるコンサルティング
   ●就業規則、労使協定等の作成・変更
        ●人材確保に向けた取り組み
   ●労務管理用ソフトウェアの導入・更新
   ●労務管理用機器の導入・更新
   ●デジタル式運行記録計の導入・更新
   ●テレワーク用通信機器などの導入・更新
   ●その他労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
      (原則として、パソコン、タブレット、スマホは対象外になります)

   などが挙げられますが、職員採用予定のあったHさまは「人材確保に向けた取り組み」とし   て「採用サイトの作成」に取り組まれました。制作会社に依頼して自社採用サイトを作成し、   要した経費の3/4を補助として支給されることになりました。

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