両立支援等助成金
~育児休業・介護休業を取得しやすい職場に~

育児休業等支援コース(中小企業のみが対象)女性の育児休業

育休取得時・職場復帰時

 育休を取得の労働者ごとに「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた会社が利用できます。

 ◆育休取得時の取組…育休復帰支援プランによる支援を就業規則に規定、周知し、面談後プランを作成
           業務の引き継ぎを実施し、産後連続3ヶ月以上の育児休業を取得
 ◆職場復帰時の取組…育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰前と職場復帰後に上司と面談
           プランに沿って対象者を現職復帰させ、そこから6ヶ月以上継続雇用する

代替要員確保時

 育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職などに復帰させた会社が利用できます。
 ◆代替要員の取組…「育休終了後の現職復帰」を就業規則に規定
          対象者は3ヶ月以上の育児休業取得した上で、その休業中の代替要員を新たに確保
          対象者が育児休業終了後に現職復帰し、そこから6ヶ月以上継続雇用する

職場復帰後支援

 育児・介護休業法を上回る看護休暇制度、又は保育サービス費用補助制度を整備し、育児休業取得者が1ヶ月以上の育児休業から復帰後6ヶ月以内に一定の制度利用実績のある会社が利用できます。
 ◆取組…子の看護休暇制度は20時間以上の取得
     保育サービス費用補助制度は1人につき3万円以上の補助

■助成額

育休取得時 285,000円 1企業2名まで支給(有期雇用者、無期雇用者1名ずつ)
職場復帰時 285,000円 職場支援の取組をした場合の加算額 190,000円
代替要員確保時 475,000円 1企業1年度10名まで支給(有期労働者の場合95,000円加算)
職場復帰後支援

・制度導入時 285,000円  ※1企業1回
・制度利用時 
  子の看護休暇制度:1,000円×休暇取得時間
  保育サービス費用補助制度 会社負担費用の2/3 それぞれ1回限り支給

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)男性の育児休業

 男性従業員が育児休業を取得しやすい取組(男性従業員向けのリーフレット作成など)を行い、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得、又はこの出生前6週間出生後8週間以内に育児目的休暇を取得すると支給されます。また、育児休業取得の後押し(面談など)を行った場合、「個別支援加算」も支給されます。
 ◆育児休業期間は連続5日(大企業は14日)以上(休日が1日含まれても可。所定労働日が4日以上)
 ◆育児目的休暇は合計5日(大企業は8日)以上
    ※育児休業は1年度につき1企業10人まで支給可能、育児目的休暇は1企業1回まで

■助成額

休業取得  支給金額(大企業の額)
育児休業1人目 570,000円(285,000円)

個別支援加算

100,000円(50,000円)
2人目以降 5日以上14日未満 142,500円
14日以上1カ月未満 237,500円
個別支援加算 50,000円(25,000円)
育児目的休暇の導入・利用 285,000円(142,500円)

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