両立支援等助成金
~育児休業・介護休業を取得しやすい職場に~

 両立支援等助成金について、厚生労働省が公開しているパンフレットの各コースの要件・支給額を表形式で掲載しています。
詳しい要件や申請方法は、厚生労働省の両立支援等助成金ページをご確認ください。

 

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)  男性の育休取得促進にむけて

 育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

  種別 要件 支給額
男性労働者の育児休業取得 対象労働者が子の出生後、
8週以内に育休開始

1人目 20万円
2・3人目 10万円

男性労働者の育児休業取得率
の上昇等
育休取得率が30%以上UP & 50%達成 等 60万円

※男性労働者の育児休業取得率の上昇等は1事業主につき1回限りの支給です。
※男性労働者の育児休業取得率の上昇等申請後の男性労働者の育児休業取得申請および同一年度内に両方の申請はできません。
※男性労働者の育児休業取得の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コース(育休取得時等)との併給はできません。

介護離職防止支援コースおすすめ/     仕事と介護の両立を目指して

 労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、
介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。

  種別 要件 支給額(※)
介護休業 対象労働者が介護休業を取得&職場復帰 40万円
介護両立支援制度 A:制度を1つ導入&対象労働者が当該制度
を利用
20万円
B:制度を2つ以上導入&対象労働者が当該
制度を1つ以上利用
25万円
業務代替支援 (1)新規雇用 介護休業取得者の業務代替要員新規雇用
または派遣で受入
20万円
(2)手当支給等 A:介護休業取得者業務代替者手当を支給 5万円
B:介護短時間勤務者業務代替者手当を支給 3万円
介護休暇制度有給化支援 有給の介護休暇制度を導入し労働者が利用 30万円

育児休業等支援コース       円滑な育休取得・職場復帰にむけて

 労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる
助成金です。

  種別 支給額
育休取得時 30万円
職場復帰時 30万円

※①②とも1事業主2人まで(無期、有期一人ずつ)。

育休中等業務代替支援コースおすすめ/  気兼ねなく育休を取得できるように

 育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用(または派遣で受入)した場合に受給できる助成金です。

  種別 要件 支給額
手当支給等
(育児休業)
育児休業取得者の業務代替者に
手当を支給

A 業務体制整備費:最大20万円
B 業務代替手当:手当支給額の3/4(最大240万円)

手当支給等
(短時間勤務)
短時間勤務者の業務代替者に
手当を支給
A 業務体制整備費:最大20万円
B 業務代替手当:手当支給額の3/4(最大108万円)
新規雇用
(育児休業)
育休取得者の業務代替要員を
新規雇用または派遣で受入
○最短(7日以上):9万円
○最長(1年以上):81万円

※①②のみ企業規模要件なし。
※①~③全て合わせて1年度10人まで、初回から5年間支給。その他要件あり。

柔軟な働き方選択制度等支援コース   育児中でも続けられる働き方を整える

 柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合や有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に受給できる助成金です。

  種別 要件 支給額(※)
柔軟な働き方選択制度 制度を3つ導入し、対象労働者が制度を利用 20万円
制度を4つ以上導入し、対象労働者が制度を利用 25万円
子の看護等休暇制度有給化支援 子の看護等休暇を有給化し、対象労働者が制度を利用 30万円

※①②ともに障害児等を養育する労働者について子が18歳になる年度末まで対象にした場合の加算あり。
※①は1事業主5人まで。②は1事業主1回限り。

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース         

 不妊治療、月経(PMS(月経前症候群)含む。)や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に受給できる助成金です。

  支給要件 支給額
A 不妊治療のための両立支援制度を5日(回)利用 30万円
B 月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日(回)利用 30万円
C 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日(回)利用 30万円

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